郵便局１０・１民営化へ

郵便局が１０月１日民営化されます。郵便局で配布しているパンフレット「もうすぐ民営化」では、今までの郵便局の事業は、全て引き継ぐので何の心配もないと言っています。詳細に見ると、「かんぽの宿」などは、簡易保険に未加入の場合の利用料金加算の2,100円が郵便局の民営化で、この加算がなくなるなど、一見すると、国民にとってはプラスと思えるようなものもあります。

　郵便局の民営化は、このためだけに小泉前総理が、選挙をやったほどの課題です。自民党も、郵政民営化に反対の議員が、公認されず。刺客を送り込まれ、大混乱になりました。まだ、その後遺症を引きずって、参院選でも敗因の一つにもなったという見方もあるほどです。

　さて、本当に、民営化はプラスなのでしょうか。考えておかなければならないのは、これまでの郵便事業は、営利目的の事業になったと言うことです。言うまでもなく、不採算部門は、遅かれ早かれ、廃止されることになるでしょう。4つの事業に分割されることによって、使いがっては悪くなるでしょう。先日テレビの取材で、今まで郵便配達員に、簡易保険の保険料を頼んで入金していたが、これをやってもらえなくなるといった声がありました。郵便局から離れた高齢住民にとって、毎月郵便局に行かなければならなくなるだけでも大変です。

　こうしたサービスの低下には、郵便局のパンフレットは何ほとつ答えていません。

　小泉内閣の負の遺産といわれる内容が、これから、いろいろ指摘されることになるのでしょうか。企業である以上、不採算なサービスは拒否されることになりそうです。注目していきたいところです。不便はかけないといったことに、責任を取ってもらいましょう。